事実、そのようなものが、いま、インターネット上に登場しつつあるのだ。
メールでも知らせてくる。
便利なサービスだ。
専門書は新聞広告などにも載らないので、どのような書籍が出版されているかが、なかなかわからないからである（特に外国の出版物はそうだ）。
こうしたサービスは、「どんな書籍に関心があるか」という個人情報を引き渡したからこそ、享受できるものだ。
「関心のある書籍」は、個人情報のかなり重要な部分を的確に示すものである。
したがって、このサービスは薄気味悪いものだ。
多くの人がそう感じているだろう。
便利さと個人情報提供の危険性を秤にかけている。
ただし、便利さが大きければ、利用する。
つまり、われわれは個人情報を自発的に提供するわけだ。
そうするのは、見返りに得られるサービスがあまりに便利だからである。
便利なサービスを提供すれば、人びとは喜んで個人情報を提供するのだ。
「強権的に情報を収集するか、それとも自発的に提供させるか？」。
ブラザーや社会主義国家は、北風政策を採って失敗した。
インターネット上に登場しつつある知恵者は、太陽政策によって個人情報を収集し始めたのである。
きわめて収益性の高いビジネスに結び付けつつある。
「検索連動広告」も同じである。
検索サービスの利用者は、「私はいかなる事項に関心を持っているか」という個人情報を、サービス提供者に伝える。
検索サービス提供者は、その情報を利用して広告を送ってくるわけだ。
オンライン書店の場合と同様、これも気味悪いサービスだ。
もし、私が検索した単語が蓄積されれば、私の個人像はかなり明白になってしまう。
連動広告は、単に自動的に実行されているだけなのだろう。
また、私の検索語が蓄積されて分析されることもないだろう。
われわれは、このように考えて、検索サービスを利用している。
それに、検索サービスを利用せずに仕事をすることなど、もはや不可能だ。
Ｂやソ連の指導者は、「統治は情報なり」と正しく認識していた。
情報処理や通信の技術が不十分だったため、また強権政策を採ったために、失敗した。
「ビジネスは情報なり」と認識していた人もこれまで数多くいたが、実際のビジネスに適用することはできなかった。
情報を収集することが不可能、または著しくコストが高かったからである。
これまでは不可能であった個人情報の収集が、実際に可能になってきた。
1930年代の経済体制論争は、本質的な修正を迫られている。
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